札幌で『時効の援用』なら【弁護士法人心 札幌法律事務所】

 

２　債務を認めてしまうリスクを避ける

　イメージしにくいことかもしれませんが、消滅時効は、一定の期間が経過するだけで自動的に効力が生じるわけではありません。

　返済義務を免れるためには、貸金業者等の債権者に対して、消滅時効が完成しているため支払い義務がない旨の意思表示（消滅時効の援用）をする必要があります。

　さらに注意すべき点として、消滅時効の援用をする前に債務の存在を認めてしまうと、その後消滅時効を主張できなくなるおそれがあります。

　例えば、債権者からの連絡に対して、必ず返済するなどと伝えてしまったり、返済を目的として少額の支払いをしてしまった場合、債務の承認と判断され、時効が更新される可能性があります。

　実務上は、すでに時効が完成している可能性があるにもかかわらず、債権者が通知を送って支払いを求めるケースも多く見受けられます。

　このような場合に、慌てて一部の返済をしたり、和解に応じてしまうと、その後の消滅時効の援用が難しくなることがあります。

　そのため、長期間返済していない借金について書面が届いた場合や、裁判所から訴状などが送られてきた場合には、独断で行動をせず、まずは弁護士に相談し、内容を確認したうえで適切な対応を検討することが大切です。

 

３　債権者の訴訟提起を招かないようにする

　長期間返済していない借金については、いつから時効が進行しているのかが、正確には分からないというケースもあります。

　最後の返済（正確には期限の利益喪失日）から明らかに５年以上が経過している場合（借入れの時期や相手によっては１０年以上の場合もあります）には、内容証明郵便などによる消滅時効の援用で解決できる可能性があります。

　しかし、消滅時効が完成しているかどうかがはっきりしない場合には、慎重に対応する必要があります。

　仮に時効がまだ完成していない状態で債権者に連絡をしてしまうと、債権者が時効完成前に訴訟の提起などをする可能性が高まる場合もあります。

　訴訟などの法的手続きが行われると、時効が更新されてしまうことがあり、結果として、消滅時効の援用ができなくなる場合があります。

　このようなリスクを避けるためにも、自己判断で債権者へ連絡をする前に、弁護士に相談して状況を確認することが大切です。

　専門家に相談することで、時効の成立可能性を検討しながら、適切なタイミングで必要な対応を取ることができるようになります。

 

２　消滅時効の判断は複雑な検討を求められる場合がある

　借入金の返済義務は、一定期間が経過すると消滅時効によって消える可能性があります。

　ただし、時効が完成している場合であっても、自動的に借金がなくなるわけではありません。

　債務者側から、消滅時効を援用する旨を伝える必要があります。

　時効の援用自体は、それほど複雑ではありません。

　時効が完成していることが明らかな場合には、貸金業者などの債権者に対して、消滅時効を援用する旨を記載した内容証明郵便などを送付することで、一応終了します。

　しかし、すべてのケースが単純に解決できるとは限りません。

　例えば、契約内容や最後の支払日が曖昧な場合には、時効が完成しているかどうかの判断が難しいことがあります。

　時効の起算点は、法的には貸金業者側による権利行使が可能になった日（期限の利益を失った日）を基準に判断することになりますが、具体的な資料等を用いて、その日を確認する必要があります。

　また、実際には時効が完成していないにもかかわらず、消滅時効援用の通知を送ってしまうと、債権者が時効の成立が近いことに気づき、訴訟などの法的手続きをとる可能性もあります。

　その結果、時効が更新されてしまうおそれもあります。

　さらに、２０２０年４月１日には時効に関する法律の改正が行われており、改正前の債権と改正後の債権では適用されるルールが異なる場合もあります。

　このような点からも、債務整理分野に精通した弁護士に相談することが重要といえます。

 

３　消滅時効に詳しい弁護士を見つけるためのポイント

　消滅時効の援用に強い弁護士を探す際には、その弁護士や法律事務所がどの程度債務整理分野の案件を扱っているかを確認することが、１つのポイントになります。

　解決実績が多い弁護士や事務所であれば、さまざまなケースに対応してきていることから、高度なノウハウを持っている可能性が高いといえます。

　具体的には、法律事務所のウェブサイトなどを確認し、債務整理（消滅時効）に関する相談や解決事例が掲載されているかどうかをチェックするとよいでしょう。

　事務所によっては、消滅時効の援用件数や解決事例を紹介している場合もあります。

　もっとも、消滅時効の解決件数が明確に掲載されていないこともあります。

　実際に相談する際に、消滅時効の取扱経験や対応件数について質問してみるのもひとつの方法です。

　このような点を確認しながら弁護士を選ぶことで、より適切なアドバイスを受けられる可能性が高くなるといえるでしょう。